To CooL

はじめまして、まこはるです。 都内在住の20代会社員です。30歳に向けてそろそろかっこいい大人目指していこうかなということでかっこいい大人になるためのブログ立上げました!学生時代には海外留学なども経験があるのでちょっと世界にも目を向けた内容も書いていきたいなと思ってます。 将来はハイジのおじいさんくらいカッコいい感じに生き生きした老後を過ごしたいです。幅のあることが書けるといいなと思ってます。皆さんの参考になれば嬉しいです。

今世界で起こっていること~香港編~

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2020年6月30日、中国による「香港国家安全維持法」が施行されました。今回は、この中国の動きが、香港に、世界に、そして日本にどのような影響があるのかをまとめていきたいと思います。

 

香港国家安全維持法とは

香港国家安全維持法とは、ざっくり言うと香港で中国の法律が優先されるということです。

 

ここで一旦、これまでの中国と香港の関係性(背景)をざっくりとご説明します。香港はもともと「一国二制度」という仕組みの中で、自治を行ってきました。そして、資本主義経済のもと、法人税の優遇などにより世界中の企業に開かれたマーケットとして資金を取り込み、成長を遂げてきました。

 

そして、この中国と結んだ一国二制度は、1997年から50年は変えないと約束をされていました。

 

これからどうなる?~アメリカの動き~

7月2日、米議会で「香港自治法案」が全会一致で可決されました。施行するには、あとはトランプ大統領の署名のみとなります。

 

この法案は、中国が香港の高度な自治を損なった場合、それに関与した当局者などやその人物と取引のある金融機関を特定し、「資金凍結」や「アメリカ金融機関との取引禁止」など、制裁を科す制度です。中国側はこの法案を「紙くず」などと批判して、報復を警告しています。

 

現在の世界のマネーの流れ方を見ると、アメリカの市場を通るお金がほとんどですので、こういった制裁が実行された場合中国のグローバル展開に関して言えば、かなりの痛手でしょう。

 

ただ、昨年の関税の増加措置の応酬をみている限り、中国は簡単には引かないのではないかとも考えられます。

 

この応酬で登場する3プレーヤー(米国、中国、香港)は世界の金融市場で大きな役割を担っていますので、このままでは世界経済に大きな打撃を与えていくことになるでしょう。

 

これからどうなる?~ヨーロッパの動き~

今回の中国の香港への動きに対し、欧州連合(以下、EU)は7月1日共同声明として「香港の高度な自治を著しく損なう危険がある」と懸念を表明しました。

 

また、中国政府に対して、「人権や自治を損なうような行為を避けるよう」要求をしています。

 

上記のように、EUは「制裁」ではなく「対話」で中国に対して意思を表明しています。

 

一方で、今年EUからの離脱(ブレグジット)を行ったイギリスのボリスジョンソン首相は、香港市民300万人に対し、イギリスの市民権や永住権の申請を可能にする方針を明らかにしました。※1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができるイギリス外国市民パスポートの保持者が対象。

 

かつて香港を植民地化していたイギリスのこの施策が、香港の人々に対してどのような影響をもたらすのか、この事態においてイギリスはキープレーヤーとなるでしょう。

 

これからどうなる?~日本の動き~

日本は中国政府の一連の動きに対して、常に懸念を表明してきました。こういった日本の立場の表明に対中国は、「香港は完全に中国の内政問題であり、いかなる干渉も許さない」と強気な姿勢を見せています。

 

また、自民党は7月3日に非難決議をまとめ、「重大で深刻な憂慮」と重ねて表明し、日本政府に対して延期状態となっている習近平国家主席国賓来日の中止を求めました。

 

地政学的に中国とは切っても切れない関係性である日本ですが、国際社会の一員としてしっかりと意思を表明していくことが求められるでしょう。

 

香港人の声

今回の中国の決定を受けて、7月1日在日香港人でつくる団体などが記者会見を開きました。

 

そこでは「何も知らされないまま自由と未来が奪われた」と訴え、今後増えていく可能性のある日本への移住を目指す香港人の移住条件の緩和を含めた早期の対応を求めました。

 

外国人の受け入れについては世界から遅れをとっている日本ですが、今回の事態を受け、外国人にとって「ハードルが高い」とされている日本への移住権の緩和を行うのか。他人ごとではなく、日本国民全体で考えていくべき課題となるのではないでしょうか。

 

まとめ

今回は、中国政府が実施している「香港国家安全維持法」について、事実をもとにざっくりとまとめました。

 

鄧小平が実行した社会主義市場経済により今や世界トップクラスの大国にまで成長した中国。今回取り上げた香港だけでなくヒマラヤ山脈の国境でインドとの武力衝突があったり、日本領海に侵入してきたりと、問題となる動きがここ最近頻発しています。

 

我々日本人は国際情勢に疎く、関心がないと言われ続けていますが、近隣国である中国の世界を巻き込んだ動きは「知らない」では済まされません。

 

まずは、今世界で何が起こっているのか。誰が何を言っているのかを知ることがスタートです。日本、世界が一体となって、この状況を乗り越えていきたいですね。